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こんにちは、経営理念コンサルタント、認定支援機関、金融内部監査士、リスクマネジメント協会 Certified Risk Manager、企業健康アドバイザー のアキバです。

本日のお題は、水素エネルギー。

一時活発に宣伝もされていましたクリーンな新エネルギーである水素。

ところが、この頃あまり話題になりませんよね、世界的に。

例えば経済産業省の総合資源エネルギー調査会の資料によりますと、今年2016年には家庭用燃料電池市場が自立化されている予定となっております。

家庭用燃料電池の普及により、一世帯当たり18リットルの灯油缶で18.5缶分の節約が可能、Co2の削減率も38%にまで及ぶとされています。

もっと大きなところでは燃料電池自動車の普及。

ドイツでは2030年までに内燃エンジン搭載車の販売禁止が決議されました。

日本国内でもトヨタ自動車のMIRAIやMAZDAの水素ロータリーエンジンなど、水素エネルギー開発は進んでいる筈ですし、CO2排出量削減もCOP21で合意をしている訳ですから、東京五輪の開催される2020年は日本の技術力を海外に改めて見せつける絶好の機会である筈です。

ところが、ここのところ全くなしのつぶて。
なぜでしょうか。

おそらくそれは、国際的に先進各国においてインフレターゲット2%を定めており、その達成のために大きく関与しているのが原油価格だからだと思われます。

もし水素エネルギー開発の進展が見込まれれば、原油相場は下落し、インフレターゲット2%の達成が危ぶまれてしまいます。

こうなりますと、先進各国のシナリオが大きく崩れる。

今のところポンド安効果により英国だけは大きくインフレに振れているようですが、他の先進各国は厳しい状況。

さらに、このIRORIO記事にもありますように、電気自動車や燃料電池自動車が主流となりますと、製造現場での労働力はそれまでの1/10で済むといった試算もあり、雇用統計にあれだけ右往左往する米国をはじめ、世界的にもとても多くの人の生活が脅かされかねないという訳でございます。

さて、それでよろしいのでしょうか?

イノベーションに伴う痛みをどう捉えるか?

雇用を維持するためにイノベーションをなおざりにして良いのか?

新たな雇用は別に考え、イノベーションを目指せるのか?

今後の世界の動向に注目、括目して参りたいと思います。
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こんばんは、経営理念コンサルタントのアキバです。


大変ご無沙汰してしまいまして、申し訳ございません。




ここのところ“派遣切り”などの雇用問題が毎日のようにニュースとして取り沙汰されていますねぇ。

世間は確実に未曾有のスピードで冷え込んでいるようです。


そんな市場環境にも拘わらず、“賃上げ要求”を訴えるような方々もいらっしゃいます。


そこで今夜は『お金基準の価値観』と雇用問題について考えてみましょう。



まず初めは、会社組織が生まれるまでの流れです。


ビジネスモデルを思い付いた人が、そのビジネスをやりたいと思って、そのビジネスを始めます。


そのビジネスが順調に成功して、規模の拡大が必要になった時に、社員やメンバーを募集します。

(勿論、はじめからある程度の人数が揃わなければスタート出来ないビジネスもありますが、起業家と起業後の社員やメンバーという位置付けをわかりやすく表現するために〔社員やメンバーは後から募集〕としております)


この時、社員やメンバーは《経営者が考えたビジネスモデル》上の役割に対して《自分が提供する事が出来るサービス》を会社に対して提供し、《自分が提供するサービス》の対価として《そのビジネスモデルを遂行する組織》から『お金』をいただく契約を結びます。


会社組織とは、

社員やメンバーひとり一人が《自分が提供するサービス》を提供しあう事によって組織力を生み出し、

《会社が提供するサービス》をお客様に提供する事によって《会社が提供するサービス》の対価としてお客様から『お金』をいただき、

お客様からいただいた『お金』によって、お客様にサービスを提供し続けるための組織的な準備をし、

お客様からいただいた『お金』によって、組織から契約上の『お金』をいただく仕組みです。

そもそもの雇用契約とは社員やメンバーひとり一人が『自分だからこそ提供する事が出来るサービス』を組織に提供する事によって、その対価として『お金』をいただける訳ですから、会社(小さな会社では経営者)は社員やメンバーにとって“お客様”であると言えるでしょう。



それでは、ここでサービスの提供(商品の提供を含む)と『お金』の流れを整理してみましょう。


【サービスの流れ】
社員やメンバー⇒会社⇒お客様

【お金の流れ】
お客様⇒会社⇒社員やメンバー

となります。



実際には直接BtoC(会社からお客様へ)の取引が発生するビジネスの場合、お客様と直接お会いするのも、お客様に直接商品やサービスをお届けするのも、お客様から直接『お金』をお預かりするのも、社員やメンバーです。

ですが、それはあくまでも《そのビジネスモデルを遂行する組織》の一員としての行動となりますので、自分自身だけの能力だけで実績が上がっている訳ではありません。


そこを読み間違って同業で独立、起業してしまうと失敗する恐れがありますので、くれぐれもお氣をつけください。



成功する起業家の方々は、自分らしい発想のビジネスモデル、経営理念、経営計画を持っています。

簡単に言うと、自分だからこそ出来る事に氣づき、本氣で『心・氣持ち・情熱』を込めてやりたいと強く思っています。



本氣で『心・氣持ち・情熱』を込めてやりたいと強く思っていなければ、ちょいと失敗したら次の事業、また失敗したら次の事業と儲かりそうだと思った仕事にコロコロと『心変わり・気移り』してしまいます。



それでは、あなたが大好きになった商品を提供してくれる会社が、ちょいと失敗したら次の事業、また失敗したら次の事業と儲かりそうだと思った事業にコロコロと『心変わり・気移り』してしまったら、どう思いますか?



あなたがそのような会社に対して持たれる感情を、労働を買う側の会社(経営者)も同じように持つでしょう。



お客様は『ありがたい』と思ったモノに『ありがとうの対価』として『お金』を払い続けてくれます。


自分自身の能力や本氣で『心・氣持ち・情熱』を込めてやりたいと強く思っている事を『ありがたい』と思っていただける会社を探しましょう。


お客様を選択して絞り込む事はマーケティングですから、何も悪い事ではありません。


お客様としての会社が見つからなければ、会社ではなく直接エンドユーザーをお客様としてもいいでしょう。

そう、つまり起業です。



麻生総理が渋谷のハローワークで数人の求職されている方々と面談されていましたが、ある求職者の方が麻生さんの

「どんな仕事に就きたいんですか?」

っという問いに

「何でもいいから仕事が欲しい。」

っと答えていました。


その答えに麻生さんは、

「仕事というのは、『何をしたい』という事を明確にしなければ〜、云々………」

っと返していました。



求職者の方々は、現実的には明日の生活費を賄うために切実な問題ですから、

「あれこれ選んでいられない。」

「とにかく何でもいいから、お金を稼がせて欲しい。」

っという事でしょう。



ですが、あなたの能力や『心・氣持ち・情熱』をしっかりと評価してくれる会社に対して、あなた自身のサービスを提供していただいた方が、会社のためにも、あなた自身のためにも、そして社会貢献としても力を発揮する事が出来るでしょう。


もし自分が本当にやりたい事ではなかったとしても、「どうしたら自分らしく出来るか?」をとことん追求してください。(ただし、謙虚にね。)




お仕事とは『お金基準の価値観』で『お金』を稼ぐための手段ではありません。

お仕事とは『本来の価値観』で、商品やサービスを提供されたお客様から『ありがとう』っていう『氣持ち』と、その対価である『お金』を頂戴する事です。



厳しい世の中ではございますが、何とかもう一度、お考えいただければと思います。



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